Public Interest Capitalism · Research to Action

公益と企業価値の両立を、制度から実装へ。

「公益資本主義」を理念にとどめず、理論研究、実践企業支援、人材育成、政策提言の循環として社会に実装する。KGRIを基盤に、研究者・企業・行政・学生がともに次の経済社会システムを構想します。

慶應義塾大学 KGRI Research · Policy · Practice · People 2025–
About the Center

資本主義の課題を、分野横断の研究と社会実装で解く。

公益資本主義研究・実装センターは、経済格差の是正と、持続可能で包摂的な経済社会の構築を目指します。企業を「社会の公器」と捉え、従業員、取引先、地域社会、未来世代を含むステークホルダーへの価値創出と、企業の持続的成長を同時に考えます。

対象は企業統治だけではありません。会社法、金融・資本市場、労働、税・行政、技術革新、教育、人材開発をつなぎ、問題構造の把握、制度設計、実証、現場での試行までを一つの循環として進めます。

すべての人が尊厳と豊かさを享受できる社会へ。研究成果を、実務者の判断と社会の仕組みに変えていく。
CENTER EXECUTIVE
「健康で、教育を受けた、豊かな中間層」を世界へ。
原 丈人 KGRI-PIC センター統括
Center Leadership

原 丈人
センター統括

アライアンス・フォーラム財団会長、デフタ パートナーズ グループ会長。中米での考古学研究、光ファイバー関連事業の起業、米国を中心とするベンチャー投資を経て、「公益資本主義」を提唱しています。

技術、事業、資本、制度を横断し、会社を、事業を通じて社会に貢献する「社会の公器」と捉える原氏の構想を、センターの理論研究、企業支援、人材育成、政策提言へつなげます。

PRINCIPLE 01 社中分配
PRINCIPLE 02 中長期持続性
PRINCIPLE 03 イノベーション企業家精神
2023 SDM Special Lecture

公益資本主義― 福澤諭吉と日本人を豊かにする ―

原氏が、自らの原点、起業・投資、制度改革の経験をたどりながら、「社会の公器」「社中」と三つの実践原則を通じて、公益資本主義を人間社会をより良くするシステムデザインとして語った特別講義です。

図解で講演の要点を読む
Four Activity Pillars

研究から社会実装まで、四つの柱を一体で動かす。

単発の提言で終わらせず、理論・政策・企業現場・人材の相互作用を設計します。

01 / RESEARCH

理論研究

公益、企業価値、分配、負の外部性、株主権、取締役の義務を整理し、制度比較と実証分析から新しい理論基盤を構築します。

02 / PRACTICE

実践企業支援

企業固有の課題をシステムとして可視化し、ガバナンス、事業ポートフォリオ、人材、ステークホルダー対話の変革を支援します。

03 / POLICY

政策提言

株主アクティビズム、資本市場、会社法制、税・行政DXなどを対象に、エビデンスと実務対話に基づく制度改革案を発信します。

04 / PEOPLE

人材育成・社会啓発

講演、研究会、学生参加型プログラム、公開対話を通じて、複雑な社会課題を構造化し、実装できる次世代の実務者を育成します。

Flagship Programs

2026年度 重点プログラム

研究会で論点を深め、データとAIで構造を捉え、企業ワークショップと政策提言へ接続します。

PROGRAM 01 Research Forum

ガバナンス懇談会・研究会

企業経営者、投資家、法務・金融・政策の専門家、研究者が、公益と企業価値の両立に必要なガバナンス課題を継続的に検討します。

PROGRAM 02 Workshop Studio

KGRI AI Workshop Studio(建設中)

企業ごとのステークホルダー、因果関係、リスク、意思決定プロセスをAIとシステム思考で可視化し、変革シナリオを共創・検証します。

PROGRAM 03 Evidence Base

株主アクティビズム・データベース(建設中)

大量保有、株主提案、対話、議決権行使、企業対応、制度改正を継続的に収集・構造化し、研究と実務判断を支える基盤を整備します。

PROGRAM 04 Co-creation

企業・学生共創プログラム

協働企業の実課題を教育プログラムに接続し、企業発信、学生教育、キャンパスリクルーティング、社会実装を相互に高める機会を設計します。

対話の場と、研究・実装の場を接続する

ガバナンス懇談会(アライアンス・フォーラム財団主導)と、ガバナンス研究会(KGRI主導)を役割分担のもとで連携させ、議論を政策提言と企業現場の変革へ循環させます。

Our Method

問いを立て、設計し、試し、共有する。

研究と実践を往復することで、制度の妥当性と現場での実効性を同時に確かめます。

01

Explore

データ、先行研究、判例、企業ヒアリングから、問題の境界と因果構造を捉えます。

02

Design

法制度、組織、情報、インセンティブ、人材を組み合わせた介入案を設計します。

03

Pilot

ワークショップや企業現場で試行し、関係者の評価と実装上の制約を検証します。

04

Share

講演録、ワーキングペーパー、データ、政策提言として知見を社会に還元します。

Research Publications

公益資本主義の理論を、論文と制度論へ。

原丈人センター統括と猪熊浩子による共同研究を、論文の問題意識、分析枠組み、政策的含意まで図解・要約した紹介ページで公開しています。

PAPER 01 Management Metrics

2025 · 慶應義塾大学日吉紀要『社会科学』第35号

ROE経営の落とし穴

公益資本主義に基づく考察
― ROEを超える経営指標に求められる要件 ―

ROEを主要経営指標とする構造的な限界を整理し、株主だけでなく「社中」全体への価値創出を捉える新たな指標ROCに求められる要件を提示します。

ROEROC社中分配経営指標
論文紹介を読む
PAPER 02 Corporate Governance

2026 · 東北大学 研究年報『経済学』Vol.82 No.2

株式持ち合いはコーポレートガバナンスの旧弊なのか

― 金融経済優先の仕組みの是正に着目して ―

持ち合いを一律に縮減する制度設計を問い直し、安定株主、中長期の研究開発、事業関係、リスク・シェアリングなど、日本企業を支えてきた機能を再評価します。

株式持ち合い安定株主実体経済企業統治
論文紹介を読む
PAPER 03 Full Discussion Paper

2025.06.18 · フルバージョン/内部討論用未定稿

現代版株式持ち合いに関する考察

― 株主資本主義の是正に着目して ―

株式持ち合いの歴史と機能に加え、Hard Law/Soft Law、議決権行使、株主アクティビズム、縮減後の受け皿までを統合し、「現代版」の制度設計を論じる全50頁の研究です。

Hard LawSoft Lawアクティビズム制度改革
フル版の研究紹介を読む
PAPER 04 Venture Capital

2024 · 33rd Asian-Pacific Conference on International Accounting Issues

基幹産業創出のためのシステムデザイン・マネジメント

公益資本主義、ベンチャーキャピタルの変容とベンチマーク

既存市場でのスタートアップ創出と新たな基幹産業創出を区別し、IRR偏重がシード・アーリー段階の技術育成を阻む構造、Classic VCの役割、IPOを唯一の出口としない設計を示します。

ベンチャーキャピタルIRR基幹産業リスクマネー
論文紹介を読む
Featured Insight

複雑な「公益」を、会社法の論点へ引き直す。

2026年3月30日、後藤元教授が、株主権と取締役の義務から公益・ESG・ステークホルダーを整理しました。

Lecture Digest

取締役の義務、株主権と
公益・ESG・ステークホルダー

「公益」は一枚岩ではありません。企業が生み出した価値をどう配るかという分配問題と、企業活動が社会に害を及ぼす負の外部性の問題を切り分け、取締役がステークホルダー利益を考慮できる領域と、具体的な対応を義務づけられる領域を整理します。

後藤 元 教授 2026.03.30 慶應義塾大学 三田キャンパス
図解で講演の要点を読む
News & Events

活動の記録とこれから

センターの研究、講演、公開イベント、重点プログラムの更新情報です。

原丈人・猪熊浩子 共著論文4件の研究紹介ページを公開 ROE・株式持ち合い・ベンチャーキャピタル/基幹産業創出
ガバナンス研究会・企業ワークショップを本格展開 重点プログラム
シンポジウム「地方税のDX化に関するシンポジウム」 日吉キャンパス・来往舎大会議室
討論会「公益資本主義とアクティビスト対策」後藤元教授 講演 講演ダイジェスト公開
公益資本主義研究・実装センター 設立発足式 三田キャンパス・西校舎ホール
SDM特別講義「公益資本主義―福澤諭吉と日本人を豊かにする―」原丈人氏 講演 講演ダイジェスト公開
Work with Us

研究と実装のパートナーを募集しています。

共同研究、企業ワークショップ、教育連携、講演・研究会、研究指定寄付など、課題に応じた連携の形を設計します。

01 企業・経営者

ガバナンス変革、組織課題、次世代人材育成の共同実践

02 行政・専門家

制度設計、政策対話、データと実務知の共有

03 研究者・教育機関

分野横断研究、比較研究、授業・学生プロジェクト

04 学生・次世代人材

実課題に基づく学習、研究参加、社会実装への挑戦